
暗号資産運用会社のCanary Capitalは4月8日、米国証券取引委員会(SEC)にS-1申請書類を提出し、人気のミームコイン「PEPE」の現物価格を追跡する上場投資信託(ETF)の承認を求めた。これは、ビットコインとイーサリアムの現物ETFが相次いで承認された後、暗号ETF発行者が規制当局の許容範囲の境界を探るための最新の動きである。
ビットコイン現物ETFとイーサリアム現物ETFが次々と米国SECに承認されたことで、市場には規制当局の新たな姿勢に対する期待が高まっている。Canary CapitalのPEPE ETF申請は、この試行の波の最新の一手であり、発行者が新しい規制環境のもとでSECがさまざまなデジタル資産の承認ラインをどこまで広げるのかを、体系的に検証していることを示している。
注目すべきは、同日、モルガン・スタンレー(Morgan Stanley)の現物ビットコインETF(MSBT)もニューヨーク証券取引所Arca市場に正式に上場したことだ。これは、暗号ETF市場の機関化の進展が複数のレールで同時に前進していることを示している。
Canary CapitalはS-1申請書類の中で、PEPEがミームコインであり「実際の用途は何もない」と明確に示している。しかし、その時価総額の規模とブランドの知名度により、ミームコインのETF化の主要な候補対象の1つとなっている。
開始時期:2023年4月
トークン総供給量:420兆枚を超える
時価総額:約15億ドル(The Block Price Pageデータ)
取引価格:約0.0000036ドル
実際の用途:Canary Capitalが申請書類で明確に「実際の用途なし」と声明したミームコイン
ETF申請タイプ:現物ETF、PEPEトークンの現物価格を追跡
PEPE ETFは、Canary Capitalによるミームコイン領域での初の試みではない。これまで同社は、MOG(知名度が相対的に低いミームコイン)の価格を追跡するETF申請や、最初のPengu ETFの上場申請もSECに提出していた。
一連の動きには明確な戦略的な文脈がある。Canary Capitalは、ミームコインのETF化を差別化のポジショニングとして捉え、主要な大手資産運用機関がまだ踏み込んでいない暗号資産のカテゴリーに対して、体系的に布陣を進めているのだ。もしPEPE ETFが最終的に承認されれば、世界初の「著名なミームコインの現物価格を追跡する」適格なファンド商品となり、市場において大きな模範となる意味を持つ。
申請の提出は、SECの承認意向を意味するものではない。発行者が正式に規制審査のプロセスに入ったことを示すだけである。ビットコインとイーサリアムの現物ETFが相次いで承認された後、市場はSECの規制の範囲に大きな期待を寄せているが、ミームコインには実際の用途がないという特性があり、審査の中心的な争点となり得る。
PEPEは2023年4月にリリースされたミームコインで、トークン総供給量は420兆枚を超え、時価総額は約15億ドルである。暗号コミュニティの中で非常に高い知名度を持ち、幅広い個人投資家の保有基盤がある。Canary Capitalは申請書類で、PEPEに実際の用途はなく、純粋なミームコインだと明確に説明している。その投資ロジックは、市場のセンチメントとブランド効果の上に成り立っている。
Canary Capitalはこれまでに、MOGミームコインETFとPengu ETFの上場申請を提出していた。本記事の公開時点では、上記の申請はいずれも規制審査段階にあり、SECがミームコインの現物ETFを承認した前例はまだない。