金曜日の朝、仮想通貨市場が大きく下落した背景には、複数の要因が絡み合っている。

まず地政学的な緊張が急速に高まった。トランプ大統領がイランとの交渉の余地を完全に否定し「無条件降伏以外にない」と表明したことで、原油市場が反応した。WTI原油は数年ぶりの高値となる1バレル約90ドルまで上昇し、上昇幅は11％に達した。

この原油高騰がリスク資産全体に波及した。ナスダック先物は1.8％下落し、ビットコインも連動して売られた。最新の価格は72,970ドル付近で、24時間では1.44％のプラスだが、この日の朝の下落局面では5％程度下げている。仮想通貨が下落した理由のひとつは、このようなリスクオフの流れだ。

そこに米国の経済指標が追い打ちをかけた。2月の雇用統計が予想外に悪化し、92,000件の雇用が失われた。失業率も4.3％から4.4％に上昇している。エコノミストの指摘によると、2025年5月から2026年2月までの累計で見ると、実は19,000件の雇用が失われている計算だという。企業が採用を控えている状況が浮き彫りになった。

こうした弱い経済データが出ても、連邦準備制度が積極的に利下げに踏み切る可能性は低い。インフレがまだ2％目標を上回っており、原油価格の急騰がインフレ見通しを悪化させるリスクがあるからだ。金利トレーダーの見方では、3月の利下げ確率はわずか4％、4月でも17％に過ぎない。金利の先行き不透明感が、仮想通貨を含むリスク資産全体の下落理由になっている。

こうした環境の中で、個別プロジェクトのトラブルも表面化した。トランプ関連の暗号通貨ベンチャーである World Liberty Financial の WLFI トークンが最安値を更新している。現在の価格は0.08ドル付近で、24時間では7.45％下落している。

問題は、同社が自らのガバナンストークンを担保としてステーブルコインを借り入れ、DeFiプラットフォームの流動性を圧迫していることだ。WLFI の価格が下がれば、借入力が低下し、担保の価値も目減りする。既存の預金者の引き出しにも制約が生じる可能性がある。一部の批評家は、この構造が循環リスクのループを深めると指摘している。

結局のところ、この日の仮想通貨下落の理由は、地政学的な緊張による原油高騰、雇用統計の悪化に伴う経済不安、そして個別プロジェクトのガバナンス問題が複合的に作用した結果だと言える。マクロとミクロの両面で、市場に警戒感が広がっている状況が続いている。