Meta、ステーブルコインへの再参入：下半期に開始、Stripeが最も有力なパートナー

著者：CoinDesk

翻訳：深潮 TechFlow

深潮ガイド：Metaが最後に安定コインに挑戦したのは2019年のLibra計画で、最終的に規制圧力により頓挫した。7年後、米国の安定コイン規制枠組みが徐々に明確になる中、Metaは静かに再構築を進めており、今回はより慎重な道を選んでいる——第三者の協力を得て。

計画が実現すれば、30億ユーザーの決済基盤が再構築され、これは安定コイン市場にとって、いかなる機関のETF承認にも匹敵する意義を持つ。

要点概要

関係者によると、Metaは第三者企業に対して製品要件書（RFP）を発行し、安定コインを用いた決済の管理支援を求めている。

一人の関係者は、StripeがMetaの安定コイン試験導入に最も関与しそうな候補だと述べている。

Metaは2019年にLibra安定コイン（後にDiemに改名）をリリースしたが、最終的に規制圧力により閉鎖された。

関連計画に詳しい3人の関係者によると、Facebook創業者マーク・ザッカーバーグ率いる米国のテクノロジー大手Metaは、今年後半に安定コイン分野に進出する計画だという。この動きは、ドルに連動した安定コイン技術を活用し、決済を実現するために第三者企業と成功裏に連携することを前提としている。

一人の関係者は、Metaは今年下半期の初めに安定コインの統合作業を開始したいと考えていると述べた。計画は未公開のため、匿名を希望している。Metaは、安定コインを用いた決済管理と新しいウォレットの展開を支援するサプライヤーの導入を計画している。

もう一人の関係者は、Metaは複数の第三者企業にRFPを発行しており、StripeがMetaの安定コイン試験導入の最有力候補だと述べている。

Stripeは昨年、安定コイン専門企業のBridgeを買収し、Metaの長期パートナーでもある。StripeのCEOパトリック・コリソンは2025年4月にMetaの取締役会に加入した。

Meta、Stripe、Bridgeはコメントを求められたが、現時点では回答していない。

もしMetaが自社の安定コインを導入すれば、巨大なユーザーベースに決済チャネルを開放できるだけでなく、高額な従来の銀行手数料を回避でき、さらに「ソーシャルコマース」や国際送金の分野で世界的なリーダーとなる可能性もある。

この動きはまた、同社がエロン・マスクのソーシャルメディアプラットフォームXやメッセージングアプリTelegramと直接競合することを意味し、両者とも決済を内蔵し、「スーパーアプリ」化を目指している。これもLibra計画の当初の狙いの一つであり、同社の巨大ネットワークを活用して、WhatsAppのピアツーピアメッセージサービスやFacebook、Instagramのソーシャル・ビジネスツールを通じて決済チャネルをつなぐことを目指していた。

規制環境の変化

2019年、MetaはLibra安定コイン（後にDiemに改名）を発表したが、強力な抵抗に遭った。当時の規制環境は今日ほど友好的ではなく、ケンブリッジ・アナリティカのスキャンダルによる評判の低下もあった。

米国議会議員の強い反対を受けて、Libra協会は2020年に野心を縮小し、最初の計画だった複数国通貨を裏付けとするグローバルデジタル通貨から、異なる通貨に連動した複数の安定コインの開発へと舵を切った。

最終的に、Metaの安定コインは正式にリリースされることなく、2022年初頭にプロジェクトは終了し、関連資産は売却された。

現在の米国の規制環境は全く異なる。トランプ大統領の提案したGENIUS法案を含む複数の暗号規制枠組みが進行中であり、これにより米国の安定コイン発行者に法的基盤が初めて整備され、市場参加者の参入が容易になった。ただし、米国の規制当局は現在も発行者の規制ルールの草案作成段階にある。

それにもかかわらず、Libra/Diemの経験は、Metaにとって今回は自前でなく第三者の安定コイン決済提供者に依存する方向へと促している。

「彼らはこれをやりたいと思っているが、距離を置きたいのだ」と一人の関係者は語った。