ホワイトハウスによる暗号資産レポートの公開が迫る中、米国政府のビットコイン保有状況が明らかになるか注目されています。

7月30日午後7時30分（米国東部時間）、暗号資産業界が注目する重要な文書が公開されます。それが、ホワイトハウス初となるデジタル資産政策報告書です。この報告書は、トランプ政権が暗号資産規制に対して初めて包括的な方針を示すものであり、今後数年間の業界の進路を示す可能性がある「ロードマップ」としても期待されています。

本報告書は、立法や規制当局での動きが加速する中で発表されるもので、その影響範囲は単なるコンプライアンスにとどまらず、業界全体に波及するものとみられます。

大統領令が主導するトップダウン戦略――大統領令14178号の背景

1月、トランプ大統領は大統領令14178号に署名し、財務長官をリーダーとする大統領デジタル資産作業部会を正式に設立しました。同作業部会にはSEC委員長や商務長官などの主要規制当局が参加し、デジタル資産の発展状況を徹底評価し、政策提言を行うという任務が課されています。

180日間の準備期間を経て、この歴史的な報告書の公開が目前に迫っています。ホワイトハウスの暗号資産担当エグゼクティブディレクターであるBo Hines氏はSNSで、7月30日に正式に発表されることを認め「米国はデジタル資産政策の分野で世界をリードしている」と発言しました。

発表のタイミングも戦略的です。GENIUS法やCLARITY法といった主要な立法案件が大きく前進しており、行政の動きと立法の進展が組み合わさることで、米国がデジタル資産ガバナンスの現場で主導的役割を果たす意思を明確にしています。

業界の焦点――明確な規制フレームワークの夜明け

長年、規制の不明瞭さや断片的な監督が続いてきたことから、暗号資産業界が今回の報告書に最も期待しているのは、明確なルールと境界線が示されることです。

デジタル商工会議所CEOのCody Carbone氏は、今回の報告書を「今後3年半の規制および指針の出発点となる基盤文書」としています。

想定される注目分野は、以下の4つです。

1. ステーブルコイン規制フレームワーク
   USD連動型ステーブルコインの発行要件、準備金メカニズム、監査の透明性が提案される見通しで、拡大するステーブルコイン市場の健全な成長を支えるフレームワークが構築されます。
2. 銀行アクセスと統合メカニズム
   暗号資産企業の銀行口座や決済チャネルの開設などに関し、伝統的金融との統合政策やさらに強固なリスク管理策が盛り込まれる予定です。
3. 国家安全保障の視点
   国境を越えた送金、制裁回避、マネーロンダリングなどへの対策として、規制上の要請に適合するコンプライアンス技術の導入が促進される見込みです。
4. テクノロジー中立と明確な規制の線引き
   技術そのものではなく機能に着目した規制を軸とし、規制当局の所管範囲の明確化、権限の重複や規制空白といった課題解消を目指します。

Carbone氏は、「やるべきこと・やってはいけないこと」が明示化されれば、業界の信頼が大きく高まるだろうと指摘しています。

保有資産のパズル――米国政府が実際に保有しているBTCの量は？

規制指針に加え、今回の報告書で大きな注目を集めるのが、米国政府の暗号資産保有状況に関する初めての公式開示となります。

長年、米国政府は世界最大のビットコイン保有者だと噂されてきました。BitcoinTreasuriesによれば、保有量は約198,000BTCで他国を大きく上回ります。

しかし、独立系ジャーナリストのL0la L33tz氏が情報公開法（FOIA）を活用し司法省に保有状況の開示を求めたところ、「司法省が管理するのは28,988BTCのみ」との回答でした。この数値は市場の予想を大きく下回り、「約17万BTCは売却されたのか？」という疑問が生じました（詳細はこちらの記事を参照）。

コミュニティメンバーのShifu Dumo氏は中立的な立場から、FOIA開示は司法省傘下の連邦保安官局が管理する流動資産のみを対象とし、凍結資産や被害者補償、他の機関が管理するBTCについては対象外となっている可能性を指摘しています。

このことは、米連邦政府が「国家戦略的備蓄」として実際に動かせるビットコインの量が、世間で認識されているよりもかなり少ない可能性を示しています。

暗号資産コメンテーター「The ₿itcoin Therapist」はBo Hines氏（ホワイトハウス暗号資産担当エグゼクティブディレクター）に「米国政府のビットコイン保有量は？その透明性こそ重要なのでは？」と公開質問し、コミュニティも明確な説明を強く求めていることがうかがえます。

間もなく公表される報告書は、米国政府の実際のビットコイン保有量のほか、「消えた」コインに関する公式な説明も期待されており、長年の市場懸念に決着をつける可能性があります。

業界の反応――「普及フェーズ」への突入

業界の反応は非常に前向きです。ブロックチェーン協会CEOのSummer Mersinger氏は、今回の報告書により暗号資産重視の大統領令が実際の運用段階に入ったことが示されたと述べています。

Wintermute政策責任者のRon Hammond氏は、「トランプ大統領が暗号資産業界への公約を果たし始めたという意味で重要なステップ」と評しました。

22V ResearchマネージングディレクターのJordi Visser氏は、暗号資産セクターが「実験」段階から「本格的な普及」フェーズに突入しつつあり、それを「暗号資産版のChatGPTの瞬間」に例えています。

規制の明確化と機関投資家による導入が急速に進むなか、ビットコインは一時12万ドルを上回る急騰を見せました。執筆時点でも11.7万ドルを上回り、総時価総額は3兆8500億ドルとなっています。

この報告書は、単にトランプ政権の暗号資産政策を体系的にまとめるだけでなく、世界の暗号資産市場にとって画期的な転換点となるでしょう。イノベーション推進とリスク管理の両立を図れるのか、米国の備蓄戦略への信頼回復につなげられるか、その答えがまもなく示されます。

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